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世界で広がる再エネ100％
再生可能エネルギー100％を目指す企業のイニシアティブ
2050年までに企業活動で消費する電力を再生可能エネルギー100％に転換することを宣言する「RE100（アールイーヒャク）」が、世界で広がりを見せています。
2014年に発足したRE100には、現在までに金融、IT、製造業を中心に世界の名だたる企業280社（2021年1月末時点）以上が加盟しています。
RE100に加盟するためには、今後事業活動で消費する電力の100％を、いつまでに再生可能エネルギーに転換するのかを提示する必要があります。多くの企業が2030年や2050年をその目標年として掲げており、中にはすでに100％を達成した企業まで現れ始めています。最近ではAppleやGoogleなどが現時点で100％を達成したと宣言しています。このように再生可能エネルギー100％は、遠い将来の目標ではなく、現時点でも十分に達成可能な目標であると言えます。
日本でも広がるRE100と中小企業向け再エネ100宣言「RE Action」
日本でもRE100への加盟が進んでいます。株式会社リコーが2017年4月に日本法人としては初めてとなるRE100への加盟を宣言したのを皮切りに、現在45を超える日本法人が参加しています。元々はグローバル企業が中心となるイニシアティブでしたが、日本は特別に参加企業の規模を引き下げたため、必ずしも大企業だけでなく中小企業なども加盟しています。
また、日本でもこうした動きを受けて大企業だけでなく自治体や病院、教育機関なども参加できる日本版の再エネ100宣言「RE Action（アールイーアクション）」が、2019年10月に発足しました。現在（2021年1月15日時点）までに100団体以上が参加しています。
出典：再エネ100％宣言RE Action
中小企業にも求められる再エネ100宣言
RE100加盟企業の100%目標の範囲は、現時点では自社ビルや自社工場にとどまっていますが、今後は部品供給などを行う業者や取引を行う中小企業にも広がっていくことが予想されています。例えばMacやiPhoneで知られるApple社では、部品生産を行う業者に対しても再エネ転換の対応を要請し、業者はそれに対応して再エネ100％での部品供給を行なっています。このようにRE100の影響は、グローバル企業のみならずそれらと取引する中小企業にも波及しており、今後その影響はますます大きくなるものと見られています。
（参照）